７月１６日に発表した政務調査レポート（vol.2）で紹介した民間バス事業者の 現金管理の状況は筆者が訪問した営業所だけのことなのか、それとも民間事業者 ではどこでも同様なのかどうか調べてみました。
その内容を政務調査レポートに 報告します。

１、民間バス事業者での運賃収受（硬貨、紙幣）から銀行納金までの基本フロー
　　現金→運賃箱→精算機→硬貨選別機→収納袋→銀行納金

２、横浜市内路線バス運行事業者
　１１事業者、１６営業所
　（京急バス、横浜京急バス、神奈川中央交通、横浜神奈交バス、川崎鶴見臨港バ ス、
　　江ノ島電鉄、東急バス、相模鉄道、小田急バス、大新東、フジエクスプレス）

質問　１：　運賃箱から現金運賃（硬貨、紙幣）投入データを集積してますか？
　１．している　　　　　　　　　　１０事業者（うち紙幣のみ１事業者）
　２．していない　　　　　　　 　　０事業者
　３．運賃箱に機能がない　　　１事業者

質問　２：　精算機から現金運賃（硬貨、紙幣）投入データをパソコン等に蓄積 していますか？
　１．している　　　　　　　　　　　９事業者
　２．していない　　　　　　 　　　１事業者
　３．精算機に機能がない　　　１事業者

質問　３：　硬貨選別機から現金運賃（硬貨、紙幣）投入データを蓄積していま すか？
　１．している　　　　　　　　　　　１０事業者
　２．していない　　　　　 　　　　　０事業者
　３．硬貨選別機に機能がない　１事業者

質問　４：　運賃箱、精算機および硬貨選別機の相互の運賃データを突合しますか？
　１．している　　　　　　　　　　　８事業者
　２．していない　　　　　　　　　　１事業者
　３．機器に機能がない　　　　　１事業者
　４．その他　　　　　　　　　　　　１事業者（金銭確認、納金業務を外注化）

質問　５：　営業所では銀行納金前に金額の確認作業をしますか？
　１．している　　　　　　　　　　１０事業者
　２．していない　　　　　　　　　　０事業者
　３．その他　　　　　　　　　　　　１事業者（金銭確認、納金業務を外注化）

質問　６　運賃箱精算室等に防犯上のカメラ等は設置していますか？
　１．している　　　　　　　　　　１２営業所
　２．していない　　　　　　　　　　４営業所（うち１営業所は８月にカメラの設置を予定）

鈴木太郎のヒトコト

この調査結果から明らかに民間バス事業者は現金（売上と言ったほうがよいでしょう！）の取り扱いに神経を尖らせていることがわかります。

お客様からいただく運賃はまさに経営の屋台骨と言える売上そのものなのです。
しっかりと管理 するのは当たり前です。

しかし、交通局バス事業の現場ではそういう意識が希薄 だからこそ今回の窃盗事件が起こる隙を作ってしまったのではないでしょうか？

はからずも改善型公営企業として民間並みの経営を目指す横浜市交通局を標榜していますが、このような実態ではとても「改善型」とは言えませんし、「民間並み」と言うには差がありすぎます。

交通局の皆さん、本当に「民間並み」を目指す覚悟があるのですか？

Vol.3　2007/7/30